湖周行政事務組合特定事業主行動計画の実施状況について、女性活躍推進法第19条第6項及び第21条並びに次世代育成支援対策推進法第19条第5項の規定に基づき、以下とおりの公表致します。

• 令和6年度 特定事業主行動計画実施状況

湖周行政事務組合では、決算統計等の集計データを活用した「総務省方式改定モデル」による財務書類を作成し、歳入歳出という現金の動きだけでなく、現時点で把握できる資産や債務の適切な管理・把握に努めてきました。

しかし、全国的に財務書類の作成が進められる中で、複数の作成方法が混在し、市町村間の比較をすることが難しい等の課題があったことから、平成26年度に総務省から固定資産台帳の整備と複式簿記を前提とした「統一的な基準」による財務書類の作成を求められることとなりました。

湖周行政事務組合では、平成28年度決算より「統一的な基準」による財務書類4表を作成しており、今年度においても令和4年度の「統一的な基準」による財務書類を作成しましたので、公表してまいります。

公表内容については、添付資料をご覧ください。

［統一的な基準による財務書類（令和4年度）及び固定資産台帳］

• 財務書類４表（令和4年度）

• 固定資産台帳（令和4年度末時点）