湖周行政事務組合特定事業主行動計画の実施状況について、女性活躍推進法第19条第6項及び第21条並びに次世代育成支援対策推進法第19条第5項の規定に基づき、以下とおりの公表致します。
年: 2023年 一覧
湖周行政事務組合特定事業主行動計画Ⅱを策定いたしました
湖周行政事務組合では、次世代の社会を担う子ども達が育成される環境の整備を図る「次世代育成支援対策推進法」と、女性が職業生活において活躍できる環境の整備を図る「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づき、「特定事業主行動計画」を策定し、職員のニーズに即した対策を計画的かつ着実に推進してまいりましたが、令和４年度をもって計画期間が終了することに伴い、「特定事業主行動計画Ⅱ」を策定しましたので、公表したします。
財務書類４表の公表について（令和3年度）
湖周行政事務組合では、決算統計等の集計データを活用した「総務省方式改定モデル」による財務書類を作成し、歳入歳出という現金の動きだけでなく、現時点で把握できる資産や債務の適切な管理・把握に努めてきました。
しかし、全国的に財務書類の作成が進められる中で、複数の作成方法が混在し、市町村間の比較をすることが難しい等の課題があったことから、平成26年度に総務省から固定資産台帳の整備と複式簿記を前提とした「統一的な基準」による財務書類の作成を求められることとなりました。
湖周行政事務組合では、平成28年度決算より「統一的な基準」による財務書類4表を作成しており、今年度においても令和3年度の「統一的な基準」による財務書類を作成しましたので、公表してまいります。
公表内容については、添付資料をご覧ください。
［統一的な基準による財務書類（令和3年度）及び固定資産台帳］
三井住友銀行における窓口収納の取り扱い終了について
三井住友銀行の窓口における公金の納付書の取り扱いが令和5年3月31日をもって終了いたします。
令和5年4月1日以降、当組合から発行された納付書によるお支払いについては、
下記の金融機関の窓口でお支払いいただけます。
（収納事務取扱金融機関一覧）
・八十二銀行
・長野銀行
・諏訪信用金庫
・長野県信用組合
・信州諏訪農業協同組合
・長野県労働金庫
・ゆうちょ銀行（郵便局）
事業活動温暖化対策計画書兼実施状況報告書の公表について
長野県地球温暖化対策条例に基づき、当組合の「事業活動温暖化対策計画書兼実施状況報告書」を公表します。
湖周行政事務組合_報告書温暖化対策計画書兼実施状況等報告書(115KB)
○事業活動温暖化対策計画書制度とは
次のいずれかに該当する事業者は、長野県地球温暖化対策条例の対象となり、温室効果ガスの排出の抑制や地球温暖化の防止のため、事業活動温暖化対策計画等の提出が義務付けられます。
１．基準年度において、県内全ての工場等における原油換算エネルギー使用量が1,500kl 以上の事業者
２．基準年度において、県内全ての工場等におけるその他ガスの排出量合計が3,000t-CO2 以上の事業者
３．200台以上の県内ナンバーの自動車を使用する事業者
詳細につきましては、長野県公式サイトの事業活動温暖化対策計画書制度について＜外部リンク＞をご覧ください。
